町田市議会 2022-12-13 令和 ４年文教社会常任委員会（１２月）－12月13日-01号
◎南市民センター長 松葉委員のご質疑のご利用者の利用の割合ということのお話だと思いますが、今まで南町田駅前連絡所の証明発行の件数で言いますと、平日の昼間がパーセンテージなんですけれども64％、平日の夜間が11％、土曜日、日曜日が25％ということになっております。 ご利用者のいわゆる属性につきましては、やはりどうしても夜間というのはお仕事というところになられてくるかと思うところでございます。
◎南市民センター長 松葉委員のご質疑のご利用者の利用の割合ということのお話だと思いますが、今まで南町田駅前連絡所の証明発行の件数で言いますと、平日の昼間がパーセンテージなんですけれども64％、平日の夜間が11％、土曜日、日曜日が25％ということになっております。 ご利用者のいわゆる属性につきましては、やはりどうしても夜間というのはお仕事というところになられてくるかと思うところでございます。
また、市民センター等の未来ビジョンを踏まえ、行政窓口の証明発行機能の見直しと相談体制充実について検討してまいります。 ◎市民協働推進担当部長 続きまして、市民協働推進担当部長所管分についてご説明いたします。 少しお戻りいただいて、330、331ページの市民協働推進課の課別行政評価シートをご覧ください。 まず、１の「組織概要」でございます。
現在は、お客様に申請書をご記入いただき、職員が証明発行の上、お渡ししておりますが、今後は2022年10月に、南町田グランベリーパーク駅近くにキオスク端末、いわゆる行政証明書自動交付機を設置します。手続は、お客様自身にマイナンバーカードを利用して行っていただくことになりますが、操作に慣れていらっしゃらない方へのサポートを目的として、民間事業者に操作支援業務を委託してまいります。
◎戸籍住民課長 窓口での取扱件数の変化につきまして、本庁舎と区民事務所における住民基本台帳関係の証明発行件数の実績について、例示としてご説明いたしますと、平成30年度は49万813件、令和元年度は47万4,115件、そして令和２年度は46万701件と、毎年３％から４％ずつ減少している状況です。
◎戸籍住民課長 基本的に証明発行業務みたいなものについては５分、１０分ですぐ終わってしまうのです。窓口を限定していまして、証明発行業務が４窓口を使って、転入、移動の処理は４ないし６窓口を使ってというような形で対応していますので、転入者が多い時期については窓口の量を増やしたりとかそういった対応はしていきますので、なるべく長時間お待ちいただくことのないように対応を考えていきたいと考えてございます。
3: ◯小貫危機管理課長 発災時の罹災証明発行までの流れについて御説明させていただきます。まず、罹災証明の発行につきましては、地域防災計画上、救出支援班が担っているというところでございます。実際の流れにつきましては、発災後、被災者の方々が市民課の窓口、または市内に設けます罹災証明の申請の受付窓口のほうへお越しいただきまして申請を受け付けるということになります。
担当者には、導入するために、現在の発行業務の移行期間、窓口業務の廃止、人件費をはじめとする諸証明発行にかかる経費削減等の見通しが必要であり、利便性だけを考えるのでは、税金を投入するサービスの二重投資あるいは肥大化を招きかねないことから、明確な費用対効果を示してほしいとお願いしているところでございます。
マンション共用部分への罹災証明発行は、各マンションの規約等に基づきながら、管理組合代表者の申請が必要であると考えますが、早期の生活再建を支援することも市としての役割であると考えており、申請の受理に当たっては、できる限り柔軟な対応を図り、早期の罹災証明発行につなげていきたいと考えています。 3)についてお答えします。
（６）市税の証明及び閲覧 市税の証明発行及び課税台帳等の閲覧事務を行う。 本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎ、「新しい生 活様式」を推進するため、窓口における手数料について、キャッ シュレス決済（交通系ＩＣ等）を導入する。
◎齋藤 まちづくり推進部長 私どもは、この間、令和元年台風１９号に伴います災害救助法の適用により、地域力推進部と連携をいたしまして、り災証明発行のための被害認定調査を行ってまいりました。 その際、区が既に導入している、り災証明書発行の機能を持つ、被災者生活再建支援システムを実際に運用いたしまして、被災家屋を調査いたしました。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 令和３年度の導入にあたっては、利用者数や使用料等を勘案し、区民の皆様にご利用いただく機会の多い住民票や戸籍、課税証明等の証明発行と宿泊を伴う団体利用等で取扱い金額が大きく、多くの方の利用がある施設を選定いたしました。
◎市民税課長 設置場所は現在の市民税課の証明発行窓口、既存の窓口のところのレジを入れ替えるという形で考えております。 ◆白川 委員 市税を払う際のキャッシュレスのほうはここで聞いていいのかな。 ◎納税課長 市税の納付についてのキャッシュレスの件なんですけれども、まだ納税課では導入しておりません。こちらは今後他市の動向だとか情報収集を進めてまいります。
本市では、総合窓口課で税証明全般に関して、証明の発行から手数料の受領まで一貫した手続を行うことが市民サービスにつながるものと考えておりますが、資産税課で証明発行を一括して行う場合には、固定資産税に係る証明書発行件数は、令和元年度で１万3,885件、うち住宅用家屋証明は1,341件となっておりますので、窓口スペースや人員の配置などが課題になるものと考えてございます。
説明欄３、戸籍住民基本台帳費136万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、研修等を中止したことなどによる講師謝礼及び旅費の減額、証明発行窓口用のレジスターの機器更新に伴う釣銭機の取付費用が不要となったことなどによる委託料の減額でございます。
議員御指摘のとおり、ウイズコロナにあって、キャッシュレス決済は感染防止にも有効性が高いと考えられておりますので、証明発行手数料などへの導入も、費用面を含めて検討してまいりたいというふうに思っています。
このことについては、今回投げかけたのは最初ということになりますので、今日この場ではここまでにとどめさせていただきますが、私としては、もう一つ、訓練の一つとして、今後、新庁舎が建設された場合、もし新庁舎の中で震災訓練などを行った場合、行われるであろう訓練に関することでゾーニングのこと、これは前回、罹災証明発行の受付場所とボランティアセンターの受付が隣り合った場所で配置されている、設置されている、そのことについて
◎区民参画推進課長 実際書類を受け取るのは区民参画推進課のほうで受け取りまして、証明発行のほうは戸籍住民課でというふうに考えております。本人確認につきましても、そのあたり、戸籍住民課とも連携しながら、どういった形で、しっかりと確認できるかということを進めていきたいというふうに考えています。
○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君） キャッシュレス決済の導入についてですけれども、一番初めのところでは、区民課の諸証明発行窓口、これは総務常任委員会や区民文教常任委員会でも御報告さし上げたとおり、こちらについては今月21日からキャッシュレス決済をスタートするというということを区民課に確認しております。
セルフレジを導入した場合については、窓口ごとに精算機を置くことはスペース的に非常に難しいという形になっておりますので、支払い用のレジを別に設けますと、証明発行窓口と離れてしまうというようなことが考えられます。その場合に精算の方法が複雑になることも考えられるため、今回について導入は考えておりません。 ○議長（熊沢あやり） ７番 おんじょう由久議員。
そこで、罹災証明発行に関わる業務についても、当然その災害の規模とか状況にもよるかと思うんですけれども、外部の団体にご協力いただくような体制整備をしてはいかがかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一） 税務担当部長 鈴木秀行君。